弁護士は東京都、新宿のゴッディス法律事務所 | 離婚・認知・養育費

離婚案件は、夫婦関係の悪化により直接のコミュニケーションが困難になるという特有の問題を抱えています。解決するためには、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など多岐にわたる要素について話し合う必要があります。これらの複雑な問題を解決へと導くためのノウハウと豊富な実績を持っており、お客様の日々の悩みにも迅速に対応できる体制を整えております。

ご依頼者様は配偶者より離婚を切り出された専業主婦。面談時に配偶者が婚姻後に株式会社を起業していたことを確認したため、財産分与にて株式の相当額の分与を求めた。当初、相手方は株式相当額の財産分与を渋っていたが、解決金5,000万円を取得。

2人の子供の親権・養育費・慰謝料500万円のほか、財産分与も年金分割もなしと求めてきた配偶者の要求に対し、2人の子供の親権・養育費・財産分与・年金分割を獲得の上、慰謝料200万円の支払いにて解決。

配偶者の不貞行為が発覚し、相手方へ離婚を切り出したが相手方は離婚を否定するため、離婚までの総合的なサポートを依頼された妻側の案件。別居の開始と共に直ちに婚姻費用を請求し生活費を確保。夫が有責配偶者であるとして離婚を求め、慰謝料300万円を獲得の上、6ヶ月以内に離婚を成立させ解決。

不貞行為を行った夫から慰謝料300万円を支払いうとして離婚を求められていた案件。慰謝料500万円と財産分与を通常の2分の1より好条件を引き出し離婚に応じる形にて解決。

交際相手の子を妊娠したが、交際相手は話し合いから逃げたため、出産後に弊所へ相談。相手方へ認知調停を申立て、話し合った結果、DNA型鑑定を行い、相手方が認知することに合意した。その後、養育費の話し合いに着手し、相手方との間にて公正証書を作成することに成功し解決。

交際時、相手方には1人で出産し育てると伝えていたが、出産から3年が経過した時点で、今後の子育てや経済力に不安を感じ、相談された案件。3年が経過しており、相手方は転職し、住所を引っ越していたため相談者は現住所を把握できていなかったが、介入後の調査により相手方の現住所を特定し、無事に調停へ持ち込み認知と養育費の請求が認められた。

※認知も養育費も相手方との関係が希薄になっている事が多く、相手方の現住所を把握できていない相談者が非常に多いです。弊所に依頼することで相手方の現住所が判明し、請求することの現実性を見いだせる可能性があります。