ゴッディス法律事務所

弁護士は東京都、新宿のゴッディス法律事務所 | 離婚・認知・養育費

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離婚・認知・養育費

DIVORCE

夫婦やお子様の問題に適切にアプローチ

離婚案件は、夫婦関係の悪化により直接のコミュニケーションが困難になるという特有の問題を抱えています。解決するためには、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など多岐にわたる要素について話し合う必要があります。これらの複雑な問題を解決へと導くためのノウハウと豊富な実績を持っており、お客様の日々の悩みにも迅速に対応できる体制を整えております。


離婚

離婚案件の特徴は、解決には相手方である配偶者と話し合う必要があるにもかかわらず夫婦関係が悪化しているため、コンタクトが取れない、当事者同士では喧嘩にしかならない、話し合える状況にない点にあります。その反面、話し合うべき要素は離婚の有無にとどまらず、親権、養育費 (離婚成立までは婚姻費用) 、財産分与、慰謝料、年金分割と多岐に及ぶ上、不動産の住宅ローンの取扱いなど専門的知見を要する問題を多分に含んでおります。また、解決までには通常で1~2年、一方が有責配偶者である場合には5年以上かかることも珍しくなく長期に及ぶため、肉体的・精神的・経済的な疲労が顕著に現れる分野と言えます。

弊所は解決のためのノウハウを要していることはもちろんのこと、ご依頼者様の日常の細やかなお悩みにも迅速に対応できるように担当弁護士と直接連絡が取れる状況を整えることで、ご依頼者様の負担の軽減に努めております。加えて離婚原因が不貞の場合には不貞相手への対応も検討する必要がありますところ、弊所は不貞慰謝料にも精通しているため、総合的な解決をご提案できます。

弁護士費用

LEGAL FEE

着手金
330,000円 (税込)
※訴訟移行時追加110,000円 (税込)
※ご依頼者様が有責配偶者の場合550,000円 (税込)
報酬金
・離婚成立 (または夫婦円満解決) 330,000円 (税込)
  ※ご依頼者様が有責配偶者側の場合 1,100,000円 (税込)
・親権獲得220,000円 (税込)
 ※2人目以降につきましては1人につき110,000円 (税込)
 ※親権に争いがある場合にのみ生じます。
・財産分与経済的利益について旧日本弁護士会弁護士報酬基準を準用
・慰謝料10%+消費税
・年金分割33,000円 (税込)
   ※3号分割の場合は生じません。
・養育費、婚姻費用に関する報酬はいただきません。
日当
調停1回55,000円 (税込)、裁判1回33,000円 (税込)
事務手数料
11,000円 (税込)
弁護士会照会費用、訴訟費用など
都度実費

解決事例

CASE

01:離婚財産分与で5,000万円の解決金を取得。

ご依頼者様は配偶者より離婚を切り出された専業主婦。面談時に配偶者が婚姻後に株式会社を起業していたことを確認したため、財産分与にて株式の相当額の分与を求めた。当初、相手方は株式相当額の財産分与を渋っていたが、解決金5,000万円を取得。

02:職場の同僚との不倫が発覚し配偶者より離婚を切り出されたが、慰謝料300万円の減額に成功。

2人の子供の親権・養育費・慰謝料500万円のほか、財産分与も年金分割もなしと求めてきた配偶者の要求に対し、2人の子供の親権・養育費・財産分与・年金分割を獲得の上、慰謝料200万円の支払いにて解決。

03:不貞慰謝料300万円を獲得し、6ヶ月以内に離婚を成立。

配偶者の不貞行為が発覚し、相手方へ離婚を切り出したが相手方は離婚を否定するため、離婚までの総合的なサポートを依頼された妻側の案件。別居の開始と共に直ちに婚姻費用を請求し生活費を確保。夫が有責配偶者であるとして離婚を求め、慰謝料300万円を獲得の上、6ヶ月以内に離婚を成立させ解決。

04:不貞慰謝料500万円を獲得に加え、財産分与増額に成功。

不貞行為を行った夫から慰謝料300万円を支払いうとして離婚を求められていた案件。慰謝料500万円と財産分与を通常の2分の1より好条件を引き出し離婚に応じる形にて解決。

認知・養育費

SNSが社会に浸透したことに伴い、妊娠トラブルの相談を受けることが増えました。中でもご相談者様は相手方との結婚も視野に真剣な交際をしていたため出産に前向きでしたが、交際相手は妊娠が発覚した途端、態度が急変し堕胎手術を受けるよう強要してきたり、無視・連絡が取れなくなったため、泣く泣くシングルマザーとなったものの今後1人でどうしていけば良いかわからないというご相談を多くいただいております。そこで弊所ではシングルマザーとなられた方へ向けて、「認知を求める調停」と「養育費を求める調停」を総合的にサポートするプランをご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

LEGAL FEE

認知

着手金
220,000円 (税込)
※訴訟に移行する際、追加110,000円 (税込)
報酬金
調停にて認知が認められた場合220,000円 (税込)
※訴訟へ移行後に認知が認められた場合追加110,000円 (税込)
日当
調停1回55,000円 (税込) 、裁判1回33,000円 (税込)
事務手数料
11,000円 (税込)
特別実費
(弁護士会照会費用、訴訟費用、鑑定費用など)
都度実費

養育費

着手金
220,000円 (税込)
※認知のご依頼を頂いた方が養育費へ移行する際、着手金165,000円 (税込)
報酬金
固定22,000円 (税込)
※認知のご依頼を頂いた方は固定165,000円 (税込)
日当
1回につき33,000円 (税込)
事務手数料
11,000円 (税込)
特別実費
(弁護士会照会費用、訴訟費用など)
都度実費

解決事例

CASE

01:未婚出産の認知成功。養育費公正証書で解決。

交際相手の子を妊娠したが、交際相手は話し合いから逃げたため、出産後に弊所へ相談。相手方へ認知調停を申立て、話し合った結果、DNA型鑑定を行い、相手方が認知することに合意した。その後、養育費の話し合いに着手し、相手方との間にて公正証書を作成することに成功し解決。

02:出産から3年経過後も相手方に認知・養育費の請求に成功。

交際時、相手方には1人で出産し育てると伝えていたが、出産から3年が経過した時点で、今後の子育てや経済力に不安を感じ、相談された案件。3年が経過しており、相手方は転職し、住所を引っ越していたため相談者は現住所を把握できていなかったが、介入後の調査により相手方の現住所を特定し、無事に調停へ持ち込み認知と養育費の請求が認められた。

※認知も養育費も相手方との関係が希薄になっている事が多く、相手方の現住所を把握できていない相談者が非常に多いです。弊所に依頼することで相手方の現住所が判明し、請求することの現実性を見いだせる可能性があります。

お客様の声

VOICE

60代女性
60代女性

長年連れ添った夫から突然離婚を切り出され、どうしていいか分からず途方に暮れていました。弁護士に相談することで、冷静に状況を分析し、今後の選択肢について具体的なアドバイスをもらうことができました。結果的に、円満離婚を成立させることができ、感謝しています。

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