不倫慰謝料における「４者０和解」とは

不倫慰謝料問題などで耳にする「４者０和解」とは

 

「４者０和解」を耳にされたことはありますか。

主にダブル不倫問題の場面で登場する言葉ですが、本日は「４者０和解」について説明したいと思います。

 

まず「４者」というからには４人が合意することを指します。

この４人は誰かというと、不倫をしたＡとB、その配偶者のC（Ａの配偶者）とⅮ（Ｂの配偶者）です。

４人の関係は、CはBに対して慰謝料請求ができ、ⅮはＡに対して慰謝料請求ができ、ＡとＢは慰謝料を支払った場合にもう一方へ求償権を請求できる関係にあります。

 

次に「０和解」とは、その名の通り、慰謝料などの金銭的支払いは「０円」という和解です。

なぜ、「０円」になるかというと、ＣとⅮか被った損害は同額程度であるということが大前提にあり、ＡがⅮへ慰謝料を支払っても、ＢがＣへ同額程度の慰謝料を支払うことになるため、ＡＣ家とＢⅮ家として見た場合には両家共に±０円という結果になることが予想されます。

そうであれば、わざわざ金銭の支払いは行わず、ＣとⅮの双方が請求権を放棄することで一挙解決ができるというメリットがあります。

そのため、ダブル不倫の場面では「４者０和解」による解決を図ることも珍しくはありません。

 

しかし、ダブル不倫において、常に４者０和解が実現するわけではありません。

大前提として、４者（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ⅾ）全員が４者和解することに前向きでなければならず、この内の１人でも納得せず、合意しない場合には、残りの３人が納得していても実現しません。

この観点から言えば、４人全員が前向きな場面は、双方の夫婦が離婚を選択せず、婚姻関係を継続するケースが圧倒的に多いです。

ＣやⅮが離婚を決意している場合は、同人らがＡやＢを庇うことは少ないため、４者０和解は実現しないでしょう。

 

また、４者０和解は、ＣとⅮの損害が同程度ということが前提となっているため、例えばＡＣ夫婦の婚姻期間は２０年、他方でＢⅮ夫婦の婚姻期間は５年ほどという場合には、通常はＣの方がⅮよりも慰謝料が高額になることが想定される場合には、４者和解するとしても、Ⅾの慰謝料を考慮して減額された金額をＢがＣへ支払い、他方でⅮはＡに対する請求権を放棄する形で合意することもあります。

そのため、4者和解の場合は必ず「０和解」になるとは限りません。

 

最後にお気を付けいただきたいのは、4者0和解が成立したとしても、ＣのＡに対する慰謝料やⅮのＢに対する慰謝料の請求権まで放棄するものではないため、その後に夫婦関係の修復ができず離婚に至るような場面では、ＡやＢは慰謝料を支払う必要がありますのでご注意ください。